建設を行うとき、どれくらいの費用がかかり、どれほどの利益を得られるのかを正確に把握することで赤字の回避や経営状況の把握が可能になります。そこで必要になるのが、工事原価管理です。
ここでは、建設業の工事原価管理についてお伝えします。
目次
工事原価管理の費用項目は4つ
建設業における工事原価管理は、建設工事で使った費用のことを指します。項目は4つあり、材料費と労務費、外注費、経費から成り立ちます。ほかの業種の一般的な原価計算では、材料費と労務費、経費の3つで成り立っていますが、建設業では、外注費を別にして原価要素に追加する必要があるのです。
材料費
建設業の工事原価の材料費は、建設工事に必要な鉄筋や木材、コンクリートなどの主体材料や、釘、結束線等の部品などが該当します。購入や受け入れのタイミングで建設工事原価に形していきます。労務費
建設業の工事原価の労務費は、工事現場で働く人の賃金が該当します。それぞれの工事の種類ごとに労働の単価を集計し、該当する工事の建設工事原価に計上していきます。健康保険料や厚生年金保険料なども労務費に含まれます。
外注費
建設業の工事原価の外注費は、注文した法人への支払いや個人事業者、ひとり親方など外部事業者への委託費用が該当します。ほかの業種では多くの場合、外注工賃として経費に計上するものですが、建設業では、外注費を独立して計上する必要があるのです。経費
建設業の工事原価の経費は、工事事務所の光熱費、借料や材料の運搬や保管に伴う諸費用などそのほかの費用が該当します。建設業の工事原価管理に重要な2つの予算
建設業の工事原価管理において重要な要素のひとつとして予算があります。予算には、見積予算と実行予算の目的が異なる予算の2つがあるのです。ひとつは、基本予算の見積予算です。見積予算は、お客さんに提示する金額のことです。目的は受注を獲得するための予算となり、この予算の中には実際の工事原価予測に会社の一般管理費や利益を上乗せしたものになります。
一方、実行予算は社内や現場用の予算です。目的は利益を確保するための社内目標であり、見積予算から利益などを除いた支出の上限額となります。現場での工事で、実際にこの金額内で工事を収めるための具体的な金額の提示になるのです。
そのため、建設業の原価管理においては実行予算を明確化し、どれだけ遵守できるのかが鍵になります。しかし、実際の建設現場では、資材価格の変動が多いことや管理すべき項目も多いです。
そのため、実行予算を遵守するためには正確な原価のリアルタイムな把握が大切になるでしょう。
工事原価管理の狙いや大切さ
建設業における工事原価管理を行うことでの良い点や大切な点についても紹介していきます。利益を最大化させるため
建設業は、クライアントごとの個別受注型産業であるため、ほかの業種のように大量生産による効率化などが難しい業種です。そのため、利益率が低くなりがちです。ほかにも資材や労務費などの高騰もあるため、より厳格な工事原価管理が必要になるのです。工事原価管理を徹底することで、工事における原価を正確にマネジメントでき、見える化が進むと、発生する各費用の詳細を把握できるようになります。
必要な人員の確保が容易になることや、工事前の利益の計算などが可能になるのです。その結果、経費の削減につながり健全な会社経営へと導くことができます。
提出書類の義務付けがある
建設業において、税務申告書を提出するには財務諸表の送付が必須となっています。ほかにも建設業法も考慮する必要があります。また取引先や投資家などへ財政状態を示すために、建設業法において工事原価の報告が義務となっており、完成工事原価報告書を送付する必要もあるのです。これは建設業界特有の法定書類で、先ほど紹介した工事原価管理の4つの項目をまとめたものになります。
こうした書類の提出時においても、工事原価管理をしっかりと行っていくことで提出書類もスムーズに提出できるでしょう。
工事原価管理の流れ
建設業の工事原価管理を行う流れについて紹介します。見積計算した予算原価やロジカルに算出した、目標となる原価の標準原価をそれぞれ算出します。月ごとに原価差異を算出し、どの時点で、どの項目でコストオーバーしてしまったのかを特定し、効率化を目指します。建設業では、工事原価管理台帳に記帳し、統括していきます。
しかし、建設業の場合には総合原価計算ではなく、個別の原価計算が必要です。この計算方法は建設業のようにオーダーメイドでの受注を行う業種に最適な計算方法になります。
それぞれの工事ごとの原価計算となるため、正確な原価管理が可能です。
建設業の工事原価管理が煩雑とされる理由
建設業の工事原価管理は、難しいといわれていますが、その理由をいくつか紹介します。建設業会計という特別な会計基準
建設業の工事原価管理では、建設業会計という特別な会計基準があります。ほかの業種と異なり、工事から引き渡しまでの期間が長いため、建設業界特有の会計基準となっています。勘定科目も一般的な簿記に比べて極めて特殊です。勘定科目は、完成工事高、完成工事原価、完成工事総利益、未成工事支出金、完成工事未収入金、未成工事受入金、工事未払金となっています。
そのため、ほかの業種の経理経験者であっても、建設業の経理処理に戸惑う場合が多いのです。
売上と原価を計上するタイミングが特殊
建設業の売上や原価を計上するタイミングが特殊な点も、難しいといわれる原因のひとつです。2021年4月から事業の売上に対する認識と財務諸表上への反映方法について新たな基準として新収益認識基準が導入されました。それは、企業が契約内容を実行した時点でクライアントが支払う対価の金額で売上を計上することになったのです。該当する企業は、大企業と上場している中小企業となっています。
そのほかの中小企業は任意となっており、今までとおりの工事進行基準に基づいた処理が可能です。工事進行基準とは、工事の進捗具合に応じて収益の分割計上が可能なことです。
エクセル活用の限界
建設業の工事原価管理をエクセルで行う会社もありますが、計算ミスや入力ミスなどのヒューマンエラーが発生してしまうことがあります。また月末にまとめて処理をすることで、リアルタイム性に欠け、赤字の兆候の発見が遅れてしまいます。ほかにも担当者が独自にエクセルファイルを使用していると、その担当者しか管理ができなくなり、退職や異動によって工事原価管理が滞ってしまうリスクもあります。またエクセルでの管理の場合、現場監督の実行予算用のエクセル、管理部門用のエクセルなど使い分けて管理されている場合も多いです。
その場合には、情報が連携されていないことで最新の原価が反映された状態での実行予算を迅速にシェアできず、意思決定がうまくいかないことがあります。
工事原価管理システムの導入がおすすめ
上記のように建設業の工事原価管理が煩雑であることから、こうした現状を変える方法として、工事原価管理システムを取り入れるという方法があります。請求書や仕入れデータなどはシステムでの一元管理が可能で、エクセルと異なり、転記ミスなどがなくなります。また実際の原価がデータ連携によって、すぐにシステムへ反映されるため、工事ごとの損益状況がリアルタイムで把握できます。そして現場担当者と管理部門が最新情報をシステム上で同時にチェックすることもできるのです。
中でも株式会社システムサポートが提供する「建て役者」であれば、商談から契約、工事管理、アフターフォローまですべてを一元管理でき、利用者にあわせてカスタマイズしながらシステムを活用できます。
また担当者が各案件の進行状況や入金状況などをアラーム機能などと一緒に確認できるため、必要な情報が見えるのです。ほかにもオプション機能やオリジナル帳票機能などもあります。
セキュリティ面においても十分のため、工事原価管理システムの導入を検討されている場合には「建て役者」も候補のひとつとしておすすめです。
まとめ
今回は、建設業の工事原価管理についてお伝えしました。建設業の原価管理は、経理経験者であっても複雑だと感じる部分がありました。しかし建設業において原価管理を正しく行うことで、安定した経営にもつながるため、原価管理は建設業の経営の鍵となる部分でもあります。そのため、ヒューマンエラーが少なく、リアルタイムで工事原価管理ができる工事原価管理システムの導入をおすすめします。
